こんにちは！土木公務員ブロガーのドボメンです。
今回は、「土木公務員はなりやすい？」というテーマで、現役職員の立場から倍率・採用人数・受かりやすさについてリアルに紹介します。
結論から言うと、実は土木職は意外と狙い目なんです。
理由をわかりやすく解説していきます！
土木公務員の採用人数は少なく見えるけど…
まず多くの人が「採用人数が少ない」と感じると思います。
たとえば、同じ自治体でもこんな差があります。
- 行政職：50人採用
- 土木職：3人採用
数字だけ見ると「めっちゃ少ない…」と思いますよね。
でも、ここがポイントです。受験者数自体が圧倒的に少ないんです。
実際の例を見てみると…
- 行政職：500人受験 → 50人合格（倍率10倍）
- 土木職：１0人受験 → ５人合格（倍率２倍）
このように一般事務は倍率10倍以上も珍しくありませんが、
土木職は2～4倍程度に落ち着くケースが多いです。
※実際に僕の自治体でも2.3倍程度でした。
土木職は採用人数が少なくても倍率は意外と低め。
つまり、「狭き門」に見えても実は競争率がゆるいんです。
受験者数が少ない理由は？
まず、土木業界全体の不人気が大きな要因となっています。
「きつい・汚い・危険」といった古いイメージがまだ残っており、
現場仕事を避けたい人が増えているのが現実です。
また、そもそも“技術職公務員”という職種自体の認知が低いのも大きい。
公務員といえば、行政職のイメージが強く、「技術職もある」と知らない学生も
かなり多いんです。
さらに、土木公務員の魅力があまり知られていないことも理由のひとつ。
設計や調整、工事監督、維持管理など、
地域の暮らしを支えるやりがいある仕事なんですが、
その情報があまり受験生まで届いていないのが現状です。
つまり、「倍率が低い＝人気がない」だけではなく、
**“あまり知られていないだけで、実は穴場”**だと僕自身は感じています。
実際の倍率・採用人数の目安
倍率は自治体によって異なりますが、一般的な目安を紹介します👇
| 区分 | 採用人数 | 倍率の目安 |
|---|---|---|
| 国家一般職（土木） | 約400人 | 3〜5倍 |
| 都道府県（土木） | 5〜20人 | 2〜4倍 |
| 政令指定都市（土木） | 5〜15人 | 2〜3倍 |
| 中小自治体（土木） | 1〜5人 | 3〜6倍 |
※年度や地域によって変動あり
どの自治体でも事務職よりは倍率が低い傾向にあります。
実際、倍率1桁台（3〜4倍程度）なら、しっかり準備すれば十分合格圏内です。
民間との比較：大手民間より入りやすい！
「土木公務員の倍率が低い」と言われても、じゃあ民間と比べてどうなの？と思う方も多いと思います。
ここでは、建設業界の採用倍率と比較してみましょう。
民間（土木業界）の採用倍率の目安
| 企業規模 | 採用倍率の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| スーパーゼネコン（大林組・清水建設など） | 約10〜30倍 | 技術職は倍率が低めでも競争は激しい |
| 準大手ゼネコン | 約5〜15倍 | 地方志向の学生が多く集まる |
| 地場ゼネコン・地方建設会社 | 1〜3倍 | 技術者不足が深刻で、むしろ「人が来ない」 |
| 建設コンサルタント | 2〜5倍 | 専門性が高く人気が偏る傾向 |
一方で、公務員（土木職）の倍率は？
- 政令市：2〜4倍前後
- 県庁：3〜6倍前後
- 小規模自治体：1〜3倍台
こうして比べると、大手民間よりも圧倒的に入りやすく、地場民間と同じかやや高いレベル。
しかも、安定性や福利厚生を考えるとトータルでの“コスパ”は非常に高い職種です。
まとめ：土木公務員は「準備すれば十分狙える」職種！
- 一見採用人数は少なく見えるけど、受験者数自体が少ないため倍率は低め
- 倍率が低い理由は、
①土木業界の不人気
②“技術職公務員”という職種自体の認知が低い
③土木公務員の魅力が知られていない - 実際の倍率は2〜4倍前後で、しっかり準備すれば十分に合格が狙えるレベル
「安定して働きたい」「地域のインフラを支えたい」という人にとって、
土木公務員はまさに**“穴場の公務員職”**です。
地道な努力ができる人なら、確実にチャンスがあります。
これから受験を考えている方は、ぜひこのタイミングで挑戦してみてください！
これから目指す方は、まずは試験の内容や勉強法をチェックしてみてください👇
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